龍谷大学 竹中正治 教授
投資シミュレーションで長期にわたる計画的な資産形成をしよう

今後も低金利が続くと予想される日本において、そろそろ投資での家計資産作りを考えなければと不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、家計資産を形成するための投資となれば、地道かつリスクの少ない方法を選びたいです。

そこで今回、家計資産形成のために投資を行う上でのポイントについて、アメリカ経済論・国際金融論をご専門とされる龍谷大学の竹中正治先生にインタビューをさせていただきました。

インタビューにご協力頂いた方

龍谷大学 経済学部 教授
竹中 正治(たけなか まさはる)

京都大学博士(経済学)。専門はアメリカ経済論、国際金融論。
1979年東京大学経済学部卒、同年東京銀行入行(現三菱UFJ銀行)、為替資金部次長、調査部次長、米国ワシントン駐在員事務所長、(公益財団法人)国際通貨研究所チーフエコノミストなどを経て09年4月より現職。日経ビジネスオンライン、毎日新聞社週刊エコノミスト、トムソン・ロイター社コラム、講談社現代ビジネス、ダイヤモンドオンラインなどへの寄稿他、著書多数。

投資普及の原因は年金不安・賃金不安・インフレ・節税

昨今、家計資産の目的で投資を始めたいという方が増えていますが、これには主に以下4つの背景があると見ています。

  • 老後の年金に対する不安
  • 大幅な賃金アップが見込めない不安
  • インフレ、ゼロ金利に対する不満
  • つみたてNISA・確定拠出年金の普及

まず挙げられるのは「老後の年金に対する不安」です。これは、テレビやネットなどの各メディアから発信される公的年金に関するニュース・記事で、国民の多くが不安を煽られているためでしょう。例えば「老後2000万円問題」という言葉は、今や誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。実は、これら公的年金に関するメディアの報道は不正確であったり、誤解に基づくものが多いのですが、人々が将来の年金に対して不安を抱いている原因となっているようです。

次に「将来大きな賃金アップが見込めないという不安」も、投資が普及している背景として挙げられます。経済低成長の今の日本では、昔ほど給料が今後増えていく期待が持てないため、投資で資産形成しようという方が増えているのです。戦後の高度経済成長期から1980年代までは、日本国民の平均賃金は目立って右肩上がりを続けてきましたが、その傾向は今日では影を潜めています。そのため、投資によって将来の資産形成を補完しようという関心が強まっているのでしょう。

また「インフレ下のゼロ金利」も投資への関心が強まっている理由の一つと言えます。今年に入り消費者物価指数はついに前年比3%台まで上昇しています。つまり、物価上昇でお金の実質価値は年3%以上も下がっているのです。銀行預金を増やしても、ゼロ金利が続く今の日本ではほとんど利息が付きません。したがって、資産価値は実質的に減少してしまうため、ここに強い危機感を抱く方が増えているようです。

投資への関心が強まっている背景として最後に挙げられるのは、「つみたてNISA」や「確定拠出年金」の普及です。「NISA」とは、少額投資非課税制度のことです。通常、投資から得られる利益には税金が課せられますが、つみたてNISAを利用すると20年間非課税で利益を受け取ることができます。つみたてNISAの対象となるのは現在は年間40万円までの少額投資に限られますが、それでも2018年のつみたてNISAの誕生が、投資信託の購入者が増えたきっかけになりました。

さらに、従来は多くの方が自身の年金運用を勤め先へ一任する「確定給付年金」を行ってきたと思いますが、従業員個々に投資銘柄の選択を任せる「確定拠出年金」に移行する企業が増えてきました。この確定拠出年金の浸透も、多くの国民が投資に関心を持つようになった一因と言えそうです。

家計資産の形成には、複数のインデックス投信への分散投資

以上の事情で昨今では投資に興味を持つ人が増えていますが、どんな銘柄を選び、どんな時期に購入したら良いのかと悩む方も多いかと思います。しかしながら、家計資産の形成を目的に長期投資を行うのであれば、そのような不安を抱いて二の足を踏む必要はありません。

家計資産の形成が目的の場合、リスクを分散し、計画的な投資を行う必要があります。したがって、個別の株式銘柄よりも、多銘柄の株式へ投資を行う「投資信託」を選ぶのが良いでしょう。中でも株式市場全体の動きと連動しているインデックス投信(※)を選ぶことで、リスクが分散でき、長期では高いリターンが期待できます。

※インデックス投信:株価指数連動型投信。日経平均・TOPIX・S&P500・MSCIオール・カントリーなど、株価指数に連動する投資信託

しかもインデックス投信は、運用手数料が概ね年率0.25%以下と他の投資信託に比べて低いこともメリットです。運用手数料は金融機関の収益になりますので、銀行や証券会社のセールスでは運用手数料の高いアクティブ型と言う投資信託を薦められるのが普通です。しかし運用手数料の高い投資信託では、手数料が高い分だけ10年、20年と長期的に運用すればするほど利回りが減少する可能性が高くなります。そうした手数料コストが抑えられるという観点からも、インデックス投信の選択を推奨できます。

さらに複数のインデックス投信で運用することで、投資のリスクをさらに抑えることができます。例えば日本株と米国株それぞれのインデックス投信に投資してみるのが良いでしょう。昨年まで米国株式市場は右肩上がりでしたが、米国の株価指数S&P500などはドル建てで見ると年初から20%前後も下がっています。しかし、S&P500の利回りは戦後5~10年の期間では大きな波がありましたが、20~30年という長い期間になればなるほど高いリターンを上げています。しかも日本と米国という二つのインデックスは、ある程度異なった動き方をするので、双方に投資することで資産価値の変動リスクを軽減することができます。

インデックス投信に投資する場合でも、運用手数料(信託報酬)に注意してください。同じ種類のインデックス投信でも、その運用手数料は運用金融機関によって異なるからです。チェックすべきは、投資信託の目論見書に記載の「年間運用手数料(信託報酬)」と「購入時手数料」です。年間運用手数料は、一つの目安として0.25%以下のものを選ぶことをおすすめします。また購入時手数料に関しては、インターネット系証券ではゼロであることが多いのですが、対面や電話での対応をメインとする証券会社では高くなりますので気をつけてください。

家計資産形成が目的なら、毎月積み立て投資が望ましい

既述のとおり、家計資産の形成目的ならインデックス投信での運用がお薦めですが、もう一点気になるのは「どのようなタイミングで購入すべきなのか」ということでしょう。お薦めできるのは「毎月積み立て投資」です。一定の金額を毎月積み立てる投資で、購入のタイミングによるリスクを平準化することができます。リターンの面から考えても、20〜30年という長い期間で見ると、インデックス投信への毎月積み立ては銀行預金や国債などで運用するよりも遥かに高いリターンを実現できます。

運用の過程で発生した受取配当は引き出さず、そのまま再投資に回しましょう。これによってリターンを複利的に増やしていくことが可能になり、しかも運用期間が長くなればなるほどその効果は大きくなります。これも、家計資産の形成目的として投資をする上で意識しておくべき重要ポイントの一つです。

ただし、全ての人にとって「毎月積み立て」が適しているわけではありません。例えば、定年退職をした方がその退職金で運用を考える場合、長期的に少しずつ積み立てていくというのは現実的ではないです。とはいえ、まとまった多額のお金を一気に投資すると、例えば「一度に1000万円を投資したものの、直後に大暴落した」などの不運に見舞われることもあります。したがって、購入時期を最短でも3年程度に分けて投資することをお薦めします。3年程度ほどの期間に分けて投資すれば、投資ブームが加熱している時期に高値づかみしてしまうリスクを避けることができます。

例えば、世界的な株価暴落を引き起こしたリーマンショックが起きたのは2008年でしたが、その前年である2007年の株価は高値圏にありました。この2007年のタイミングで退職金などのまとまった資金を一括投資していたならば、翌年のリーマンショックによって大きな損失を被っていたことでしょう。しかし、例えば2007年〜2009年と3年間に分けて投資していた方は、リーマンショックによる暴落後の安値圏でも投資できるため、その後の株価上昇に伴い高いリターンを得られたことでしょう。大きな資金を短期的に投資したい場合は、3年間程度に分けて投資したほうが安全です。

投資シュミレーションで将来利益が予測できる

既述のとおり、家計資産の形成目的の投資では、インデックス型投資信託による毎月積み立て方式による長期投資がお薦めです。しかし「それで将来どれだけ資産が増えるのか分からないので不安」という方も多いでしょう。ほとんどの投資初心者の方は、リスク、利回り、運用成績などといった言葉を聞いただけでは、どれほど資産が増えるのか、資産価値の変動はどの程度になるか、ピンとこないことでしょう。

そうした方々には、過去の株価指数のデータに基づいた「投資シミュレーション」の活用をお薦めします。例えば、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」のサイトでは、私の開発した投資シュミレーション・ソフト(プロトタイプ版)を無料で利用できます。この投資シュミレーションを使った以下の例をご覧ください。例えば米国のインデックス投信に、円資金で月1万円を過去20年間積み立て投資を行った結果をシミュレーションしてみましょう。配当の扱いは、複利効果を最大限に高めるべく「再投資」とします。画面上で「毎月の投資額:10,000円」「配当の扱い:再投資」「投資期間:2002年11月~2022年10月」「対象株価指数:Morningstar US Large Cap」と入力してみてください。

最後に「計算する」のタブを押すと「2022年8月末までの時価資産総額:1,110万円」「累積投資額(配当再投資分を除く):240万円」「年率利回り:13.9%」という結果になります。インデックス投信へ月1万円ずつ20年間積み立て続けると、累積の投資額240万円は4.62倍の1,110万円になったということです。ほぼゼロ金利の銀行預金に積み立て続けてもこんなことはできません。

このようにして、投資シミュレーションを行えば、長期の過去データを基にどの程度のリターンを期待できるか、途中経過でどの程度の資産価値の変動を覚悟すべきか、簡単に計算することができるのです。もちろん「毎月の投資額」「投資期間」「対象株価指数」「配当を再投資するか否か」などの条件は、都度自由に変えて入力することができます。ご自身の計画に合わせたシュミレーションを試してみてください。

また、利用には年間2万円の手数料がかかりますが、同サイトに掲載されている「本格版」シミュレーションでは、最大20種のインデックスを対象に様々なシミュレーションができます。それを基に実際に金融機関で販売されている投資信託を選んで頂きたいと思います。このような投資シュミレーションを行えば、投資に疎く不安だという初心者の方でもご自身の資産形成に見通しを持つことができるでしょう。

最後に、家計資産を形成するためにこれから投資を始めようという方へ、意識していただきたいことがあります。それは、「運用をスタートした後は頻繁に価格チェックしない」ことです。短期的な価格変動に一喜一憂することは「百害あって一利なし」。例え価格が下落局面にあったとしても、将来は価格上昇するであろう資産を「今は安く買えるタイミングなのだ」と意識して積み立て続けることが極めて重要です。

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関連リンク

竹中正治ホームページ

ダイヤモンドオンライン、竹中正治論考

取材・執筆:World Academic Journal  編集部