県立広島大学 高橋陽二 准教授
知っておきたいIPO投資のきほん

投資初心者の方が株式投資について少し理解できてくると、続いて「IPO投資」という言葉をよく耳にするようになってくるのではないでしょうか。

多少知っているという方でも「上場直後に高確率で値上がりする株式への投資」といった、漠然としたイメージをお持ちの方も多いようです。

とはいえあくまで投資ですから、具体的な知識なく購入に走るのはちょっと怖いですよね。

そこで今回、IPO投資をご専門とされる研究者の方に詳しいお話を伺うべく、県立広島大学の高橋陽二先生に取材させていただきました。

インタビューにご協力頂いた方

県立広島大学 大学院経営管理研究科(HBMS)准教授
高橋 陽二(たかはし ようじ)

2002年大阪市立大学(現 大阪公立大学)商学部卒業、09年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了、博士(商学)。岐阜聖徳学園大学経済情報学部専任講師、准教授、名古屋大学教育学部及び滋賀大学経済学部非常勤講師、ハワイ大学マノア校シドラービジネススクール客員研究員などを経て、18年より現職。
主な著書に、『オープン・イノベーションのマネジメント』(共著、有斐閣、2015年)、『知識の基盤になるファイナンス』(共著、中央経済社、2018年)などがある。

IPOは高確率のキャピタルゲインが期待できる人気投資対象

IPO(Initial Public Offering)とは新規上場株式のことを意味します。新規上場企業というのは、新株を発行したり既存株を売出すことで、株式を証券取引所に上場させます。証券取引所へ新たに上場する株式銘柄が「IPO」です。投資商品の一つとして非常に人気のある銘柄なのです。

投資を始めたばかりの方がイメージされる株式投資とは、証券取引所にすでに上場している株式銘柄を購入するということではないでしょうか。これによって多くの方が狙うのは、株式が値上がりした時点で売却することで得られる価格差益(キャピタルゲイン)、あるいは株式を長く持ち続けて得られる配当(インカムゲイン)、そして株主優待を受けることでしょう。

IPO銘柄への投資でも、多くの方が主に狙うのは、IPO購入後の値上がりのタイミングで売却して得られる価格差益(キャピタルゲイン)です。IPOは比較的安価な「上場前」に購入し、その後価格が値上がりしやすい「上場後」に売却することで、高確率で利益を得やすいのが特徴です。

ちなみに、IPOでも長く持つことによって配当(インカムゲイン)や株主優待を受けることができる銘柄はあります。とはいえ、IPOは上場前の企業、つまり多くの場合においては小規模の企業が発行する株式です。したがって、そうした企業のほとんどは、調達資金のほぼ全てを更なる成長に向けた事業への投資に回す傾向にあります。IPOでは、長期的に株式を保有して、配当、株主優待を狙うことはあまり期待できないと言えるでしょう。

IPO投資は誰でもできるが抽選で当選しなければならない

IPOは上場株式と同じように証券会社で誰でも購入することができます。未上場株式と聞くと、機関投資家や一部の富裕層しか購入できないとイメージする投資初心者の方もいるかと思いますが、日本では全くそんなことはありません。実際のところ、日本でIPO投資を行っている投資家のおよそ7割前後は一般の個人です。

また、IPOの価格相場は数万円、高くても数百万円ほどで、上場株式と比べて手が届かないほど高いわけではありません。ご興味があれば、積極的に購入を検討してみると良いでしょう。

IPOを購入するには、まずブックビルディングと呼ばれる上場前の期間に、購入したいIPOの数・価格を申し込みます。ただし、先述の通りIPO投資ではキャピタルゲインが狙いやすいため、購入を希望する投資家が殺到します。したがって、IPOを購入するためにはほとんどの場合抽選になりますので、当選しなければ購入することができません。当選すれば、発行価格でIPOを購入することができます。

ちなみに、IPO購入権の当選確率は、どの投資家にとっても基本的には平等です。証券口座の残高が多かったり、あるいは購入希望数が多いからと言って、抽選で優先されることはありません。ただ規定上、抽選で決まるのは個人顧客への配分予定数量の 10%以上になるという点は覚えておきましょう。

とはいえ、中には購入権の付与を抽選ではなく独自のルールで行っている証券会社もあります。IPO投資を行う場合は、事前に証券会社ごとのルールを確認しておくと良いでしょう。

IPO投資の銘柄選びでは目論見書を入念に確認

IPO投資においてどの銘柄を選ぶかで重要なのは、企業の「目論見書」をチェックすることです。確かに、上場銘柄よりもIPO銘柄の方が総じてキャピタルゲインを得やすいのは事実ですが、事前のリサーチは必ず行うことをおすすめします。

目論見書とは「企業の説明書」のことです。ここには、その企業の株・債券を購入するにあたっての判断材料となる情報が整理されています。とはいえ、投資初心者の方々にとっては、目論見書はややとっつきにくい文書だと感じるかもしれません。その場合は、目論見書の概要をまとめて分析しているレポートなども多々ありますので、そちらを投資判断の材料にしてみても良いと思います。

いずれにせよ、株式投資では企業情報を入念にリサーチすることが必要ですから、ここに手間を感じる方にはIPOに限らず株式投資は向かないと言えるでしょう。

IPO投資では値上がり直後の売却がおすすめ

IPO銘柄の選定をして無事に購入することができましたら、次に気になるのは「いつ売るか」になってくるかと思います。これに関しては投資家ごとの考え方によって変わるため、一概には言えません。とはいえ初心者の方には、上場直後に株価が目立って上昇した段階で、早めに売ってしまうことをおすすめします。

というのも、IPOは上場直後のタイミングでは値上がりする確率は高いものの、その後長期的には価格が下落していく傾向があるためです。この傾向は、海外の主要マーケットでも往々にして起きており、日本に限ったことではありません。上場前に大きな期待が寄せられていた企業であっても、上場したことでその業績に関する情報がより詳細に開示されるわけですから、実態は想定していたよりも良好ではないことが判明して人気が下落することはよくあるのです。

また、IPOが長期的には値下がり傾向を辿りやすいもう一つの理由として、VC(ベンチャーキャピタル)などの機関投資家の存在も挙げられます。VCとは、上場前に出資して企業を成長させ、上場後に売却することで得られる多額のキャピタルゲインを狙う企業です。上場後にはVCが売却に動き出すことも、株価が徐々に値下がりを始める大きな一因と考えられますね。

もちろん、中には上場後もしばらくは人気が続いていく銘柄もありますし、そうしたIPOを購入できたのであれば、数日から数週間は売却せずに保有し続けていたいという気持ちにはなるでしょう。そして、株価の上昇が緩やかになってピークと思われるタイミングで売ろうと考える方もいると思います。ですが、確実に利益を確保したい初心者の方は、売却は手堅く上場直後に行ってしまうのが良いでしょう。

それにIPOの場合、短期的な売却でも十分な利益が期待できます。事実、2020年のIPOを購入していた方は、上場直後の初日に売却していれば平均的には100%以上のリターンを得られていました。つまり、500万円で購入していたら1000万円になっていたわけです。IPOではなく、すでに上場している株式を買う場合では、購入から僅か数日という短期間で100%というリターンを得られる機会はほとんどありません。

以上の観点から考慮して、IPO初心者の方はまず上場直後を売却タイミングの目安と考えてみてください。

企業の人気度・資金調達額に注意

先述の通り、ほとんどのIPO銘柄は上場直後に高確率で価格が上昇することが多く、特に世界の中でも日本のIPO銘柄は大きく価格上昇する傾向が見て取れます。ですが、上場直後に下落する企業もあるので注意してください。特に、人気がない企業、多額の資金調達をしている企業には気をつけましょう。

まず、IPO銘柄の人気度を判断する手がかりとして最も有効なのは、インターネット上でどれほど話題になっているかです。実際のところ、某大手ポータルサイトの金融系の掲示板で話題に上がった企業の多くは、上場後に価格上昇していたケースがほとんどでした。インターネット上における評判・口コミは、IPO銘柄をチェックするには非常に貴重な情報源の一つと言えるでしょう。

次に、多額の資金調達をしている企業の判断基準についてもお話します。IPO時の調達資金が多額であるか否かの判断として、過去データから60億円前後を基準と見て良いでしょう。これを大幅に超える額での資金を調達している企業は、IPOが上場した直後に値下がりする傾向が比較的高いと考えられるため、投資を検討する際は気をつけましょう。各企業の資金調達額は先述の目論見書で確認することができますが、インターネット上にはIPOに関連するまとめサイトなどもありますので、そちらをご覧になっても良いでしょう。

株式市場の乱高下・低迷下では注意が必要

IPOも株式銘柄の一つですから、上場株式と同じく、為替・物価・金利といった外的要因に大きな影響を受けます。現在の米国株式市場は、長期金利の上昇により全体的に大きく動いていますよね。米国の長期金利の上昇は、日本の株式市場の低迷も招く可能性もあると思われます。

そして、IPO投資の場合、株式市場が低迷している時期と上場のタイミングが重なってしまうと、上場した後の値上がりはあまり期待できません。最悪の場合、上場直後に公開価格を割る銘柄が出てくる可能性も大いに考えられます。

加えて日本のIPO制度では、米国よりも上場までのプロセスが長いという特徴があります。米国では株式市場全体が低迷下にある場合、上場を延期したり条件を変更・修正といった措置が取られることがありますが、そうした措置は日本のIPO制度では滅多に取られません。

したがって、株価の動向が激しい時は、IPO投資をするには気をつけた方が良いタイミングと言えるでしょう。

値上がり幅の大きい日本のIPOの見直し

最後に、近年議論されている日本のIPOの問題点についてお話します。先述の通り、日本のIPO銘柄は、世界の中でも上場後の価格上昇幅が極めて大きいという特徴があります。このことは、従来から問題視されてきていました。

2021年に公正取引委員会が「IPOの価格設定調査」を表明し、2022年には「IPOにおける公開価格の設定過程における実態把握調査」を発表しています。公正取引委員会は、現在のIPO投資は「独占禁止法上問題になってしまう可能性がある」との意見を示しています。

そう聞くと、これまでのIPO投資で得てきたような利益は、今後は期待できなくなると考える方も多いのではないでしょうか。確かに、そうなる可能性は十分に考えられます。とはいえ、実際にIPO制度が変更となった後の価格動向を分析しない限り、どうなるかは分かりません。それに、日本でIPO投資を行う方の7割前後が個人投資家で占められていることから考えても、新制度による影響は未知数と言わざるを得ないでしょう。

いずれにせよ、既に上場している株式を売買して得られる利益に比べれば、IPO投資を行う方が大きな利益を期待できることに変わりはないことは確かですね。

取材・執筆:World Academic Journal  編集部